プライバシーポリシー-高品質・高性能＆ローコスト住宅の「ネット住宅」

エス・バイ・エル・カバヤ株式会社（以下当社といいます）は、お客様の個人情報の適正な保護を重大な責務と認識しております。この責務を果たすために、以下のプライバシーポリシーを定め個人情報に関する法律その他関係法令を遵守し、個人情報の取り扱いには厳重な注意を払い、また、適宣、取り扱いの改善に努めます。

1. 利用目的等

当社は、定款に定める建築工事の請負等の事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取り扱いに対する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

• 住宅の設計、施工、請負、監督ならびに分譲住宅の販売
• 住宅の修理、点検
• 住宅のアフターサービス
• 上記の商品・サービスに関連する新商品・新サービスのお知らせ・ＰＲ
• 上記各種業務に関するアンケート調査および分析
• お客様からのお問い合せわや苦情に関する連絡や対応
• その他上記に付帯・関連する業務
• 定款に定める事業目的（住宅事業、不動産事業、清掃事業、警備事業、保険代理店事業）の実施

2. 第三者への開示・提供

当社は、上記1.利用目的等に記載した業務委託先への提供の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者への開示または提供しません。

• お客様ご本人の同意がある場合
• 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
• 法令に基づき開示・提供をもとめられた場合
• 人の生命、身体または財産の保護の為に必要な場合であって、お客様の同意をえることが困難である場合
• 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

3. 個人情報の共同利用

当社は、下記の会社との間で個人データを共同利用する事があります。

共同利用する者

エス・バイ・エル株式会社及びそのグループ企業、その代理店、エースホーム株式会社、業務提携会社

共同して利用する個人データの項目

お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、FAX番号、生年月日、性別、勤務先情報、保有資産情報、当社との間の契約内容又は契約物件に関する情報

利用する者の利用目的

上記「1.利用目的等」と同じ

顧客データの管理について責任を有する者

エス・バイ・エル・カバヤ株式会社

4. 開示

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。

5. 訂正・追加・削除

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報について訂正・追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

6. 利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。
これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合には、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります）

7. 開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関する、上記5．6．7のお申し出及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受付します。なお、この受付方法によらない開示等のお求めにはおうじられない場合がありますので、ご了承ください。

■窓口・受付方法

窓口　エス・バイ・エル・カバヤ株式会社　総務部

■電話、メール等

住所／〒700-0964　岡山県岡山市北区中仙道2丁目9番11号

電話／086-241-8811　FAX／086-241-9980

Mail／privacy@sxl-kabaya.co.jp

※なお、受付時間は毎週水曜日、第2,第3日曜日を除く、午前9時から5時までとなります。

8. プライバシーポリシーの公表と改定

当社プライバシーポリシーは、当社ウェブサイトにおいて公表してまいります。また、当社プライバシーポリシーは、必要に応じて改定する場合がありますが、これにつきましても、上記手段にて公表するほか、変更内容に応じて必要と思われる合理的かつ適切な方法により、公表、ご本人への通知などを行ってまいります。